企業活動（会計・財務）の過去問・解説【基本情報技術者試験】

【解答】エ

【解説】

■ 財務諸表

企業の財務状況や経営成績を利害関係者（株主や顧客など）に報告するために，決算期ごとに作成する書類のことをいう。

■ 貸借対照表（B/S；バランスシート）

決算日時点での，企業の資産，負債，純資産をまとめた財務諸表のことをいう。

※ 財務状況を明らかにする

※ 資産を借方（左側），負債と純資産を貸方（右側）に記載する

【解答】イ

【解説】

ア　売掛金（資産）

イ　資本金（純資産）

ウ　社債（負債）

エ　投資有価証券（資産）

【解答】ア

【解説】

■ 利益

イ　営業利益

ウ　経常利益

エ　税引前当期純利益

【解答】イ

【解説】

売上総利益 ＝ 1,585 － 951 ＝ 634百万円

営業利益 ＝ 634 － 160 ＝ 474百万円

経常利益 ＝ 474 ＋ 80 － 120 ＝ 434百万円

税引前当期純利益 ＝ 434 ＋ 5 － 15 ＝ 424百万円

【解答】イ

【解説】

■ キャッシュフロー計算書とは

一定期間（通常は1年間）における，現金の増減を明らかにする財務諸表のことをいう。

※ 営業活動，投資活動，財務活動に分けて記載する

※ 損益計算書では利益が出ていても，現金が足りない（黒字倒産）ことがあるため作成する

ア，ウ　財務活動によるキャッシュフロー

エ　投資活動によるキャッシュフロー

【解答】イ

【解説】

■ キャッシュフロー計算書とは

一定期間（通常は1年間）における，現金の増減を明らかにする財務諸表のことをいう。

※ 営業活動，投資活動，財務活動に分けて記載する

※ 損益計算書では利益が出ていても，現金が足りない（黒字倒産）ことがあるため作成する

ア　受取手形の期日を長くする ⇒ 現金がなかなか入ってこない（キャッシュフローの悪化）

イ　売掛金の回収期間を短くする ⇒ 現金が早く入ってくる（キャッシュフローの改善）

ウ　買掛金の支払期日を短くする ⇒ 現金が早く出ていく（キャッシュフローの悪化）

エ　支払手形の支払期日を短くする ⇒ 現金が早く出ていく（キャッシュフローの悪化）

【解答】イ

【解説】

先入先出法を採用した場合の4月10日の払出数量は，

単価100円の部品：2,000個

単価130円の部品：1,000個

となるので，払出単価は，

{(2,000個 × 100円) ＋ (1,000個 × 130円)} ÷ (2,000個 ＋ 1,000個)

＝ (200,000円 ＋ 130,000円) ÷ 3,000個

＝ 330,000円 ÷ 3,000個

＝ 110円

となる。

【解答】エ

【解説】

先入先出法の場合の商品有高帳は，次のようになる。

よって，当月末の在庫の評価額は，

2,600 ＋ 1,100 ＝ 3,700円

となる。

【解答】ウ

【解説】

期末在庫品を先入先出法で評価するため，後に仕入れた商品から順に在庫として残っていることになる。期末在庫は12個であるため，各月に仕入れた商品の残存数は，それぞれ次のとおりである。

期末在庫（12個）＝ 9月仕入（4個）＋ 7月仕入（3個）＋ 6月仕入（2個）＋4月仕入（1個）＋ 期首在庫（2個）

よって，期末の在庫評価額は，

(４×14)千円 ＋ (3×13)千円 ＋ (2×12)千円 ＋ (1×11)千円 ＋ (2×10)千円

＝ 56千円 ＋ 39千円 ＋ 24千円 ＋ 11千円 ＋ 20千円

＝ 150千円

となる。

【解答】イ

【解説】

先入先出法の場合の商品有高帳は，次のようになる。

よって，売上原価は，

14,000円（15日売上）＋ (6,000 ＋ 6,450)円（25日売上）

＝ 26,450円

となる。

【解答】ウ

【解説】

■ 減価償却

備品や建物などの固定資産について，取得時に一度に費用計上するのではなく，使用する期間にわたって少しずつ費用として配分していく会計処理のことをいう。

● 定額法

固定資産の取得価額から残存価額を差し引いた金額を，耐用年数にわたって毎年均等に配分して費用化する方法である。

● 定率法

固定資産の帳簿価額（未償却残高＝残っている帳簿価額）に一定の償却率を掛けて，毎年減価償却費を計算する方法である。

※ 減価償却費は年数が経つにつれ減少していく

【解答】ウ

【解説】

建物の1年間の償却額は，

(10,000千円 － 0円) ÷ 20年 ＝ 500千円

となる。ちなみに，前期までの減価償却累計額は3,000千円であるので，建物を取得してから（前期末時点で），

3,000千円 ÷ 500千円 ＝ 6年

経過していることが分かる。

【解答】ウ

【解説】

エアコンを購入してから，平成23年3月31日現在で，ちょうど2年が経過するので，この2年間の償却額は，

(1,000,000千円 － 0円) × 0.167 × 2年 ＝ 334,000円

となる。よって，帳簿価額は，

1,000,000円 － 334,000円 ＝ 666,000円

となる。

【解答】イ

【解説】

PCの3年間の償却額は，

(300,000円 － 0円) × 0.25 × 3年 ＝225,000円

なので，売却時の帳簿価額は，

300,000円 － 225,000円 ＝ 75,000円

となる。売却額は1万円なので，固定資産売却損は，

75,000円 － 10,000円 ＝ 65,000円

となる。

【解答】ウ

【解説】

ア　変動費率が低くなると，損益分岐点は低くなる。

イ　変動費率が高くなると損益分岐点も高くなり，変動費率が低くなると損益分岐点も低くなるが，正比例するわけではない。

エ　固定費が小さくなると，損益分岐点は低くなる。

【解答】イ

【解説】

変動費率は，

60百万円 ÷ 100百万円 ＝ 0.6

であり，売上高をx百万円としたときの総費用は，

総費用 ＝ 固定費 ＋ 変動費

＝ (x × 0.6)百万円 ＋ 30百万円

＝ 0.6x百万円 ＋ 30百万円

となるので，目標利益を達成するのに必要な売上高は，

売上高 ＝ 総費用 ＋ 利益

x百万円 ＝ (0.6x百万円 ＋ 30百万円) ＋ 18百万円

x百万円 ＝ 0.6x百万円 ＋ 30百万円 ＋ 18百万円

x百万円 － 0.6x百万円 ＝ 48百万円

0.4x百万円 ＝ 48百万円

x百万円 ＝ 120百万円

となる。

【解答】エ

【解説】

損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷ 限界利益率

＝ 固定費 ÷ (1 － 変動費率)

＝ 固定費 ÷ (1 － 変動費 ÷ 売上高)

＝ (200 ＋ 300) ÷ (1 － (100 ＋ 40) ÷ 700)

＝ 500 ÷ (1 － 140 ÷ 700)

＝ 500 ÷ (1 － 0.2)

＝ 500 ÷ 0.8

＝ 625（百万円）

【解答】イ

【解説】

ア，イ　変動費率の低いA社の方が，利益は大きくなる

ウ　A社の変動費率は0.3，B社の変動費率は0.7なので，損益分岐点以外では，等しい利益を生み出すための売上高は異なる

エ　A社の固定費は70，B社の固定費は30である ⇒ 固定費は等しくない

【解答】エ

【解説】

来客数をx人とすると，

100,000円 ＝ 500x円 － (300,000円／月 ＋ 100x円)

100,000 ＝ 500x － 300,000 － 100x

400x ＝ 400,000

x ＝ 1,000人

となる。

【解答】ウ

【解説】

各部署には最低1冊のマニュアルが必要なので単体で6本購入する必要があり，その購入金額は，

15,000円 × 6本 ＝ 90,000円

となる。この6本には使用権も含まれているので，30台のPC全てで使用するためには，残り，24（30 － 6）ライセンスの購入が必要となる。ここで，5ライセンス購入する場合と，1ライセンスを5本購入する場合とを比べると，

5ライセンス：45,000円

1ライセンス × 5：12,000円 × 5 ＝ 60,000円

となり，5ライセンスを購入した方が安くなることが分かる。よって，24本のうち20本は5ライセンスを購入することになるので，その金額は，

(20本 ÷ 5ライセンス) × 45,000円 ＝ 180,000円

となる。また，残りの4本については，

5ライセンス：45,000円

1ライセンス × 4：12,000円 × 4 ＝ 48,000円

となり，こちらも，5ライセンスを購入した方が安くなることが分かる。よって，最も安く購入する場合の購入金額は，

90,000円 ＋ 180,000円 ＋ 45,000円 ＝ 315,000円

となる。

【解答】ア

【解説】

各開発方法のコストを計算すると，次のようになる。

ア：2,000万円 ＋ (100万円 × 4人 × 3か月) ＋ (100万円 × 1人 × 2か月)

＝ 2,000万円 ＋ 1,200万円 ＋ 200万円

＝ 3,400万円

イ：3,500万円

ウ：(100万円 × 10人 × 3か月) ＋ (100万円 × 3人 × 2か月)

＝ 3,000万円 ＋ 600万円

＝ 3,600万円

エ：(60万円 × 10人 × 6か月) ＋ (100万円 × 2人 × 2か月)

＝ 3,600万円 ＋ 400万円

＝ 4,000万円

【解答】エ

【解説】

表より，商品A，商品D，商品Eは，需要数よりも仕入数の方が少なく，機会損失が発生することが分かる。各商品の機会損失の金額は，

商品A：(1,500個 － 1,400個) × 1千円 ＝ 100千円

商品D：(700個 － 500個) × 4千円 ＝ 800千円

商品E：(500個 － 200個) × 5千円 ＝ 1,500千円

となるので，全体では，

100千円 ＋ 800千円 ＋ 1,500千円 ＝ 2,400千円

となる。