法務の過去問・解説【基本情報技術者試験】

　このページでは，基本情報技術者試験を中心に，法務に関する過去問題・サンプル問題・公開問題を掲載しています。特許権・著作権などの知的財産権，不正アクセス禁止法や個人情報保護法などのIT関連法規，派遣契約・請負契約・準委任契約など，試験で頻出する重要テーマについて，実際の問題を解きながら理解を確認することができます。

　解けなかった問題は，各問題下の【参考】リンクから対応する解説ページを読み，理解した上でもう一度解いてみてください。

産業財産権

令和6年度 基本情報技術者試験 公開問題 科目A 問20

平成22年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問78

問　日本において，産業財産権と総称される四つの権利はどれか。

ア　意匠権，実用新案権，商標権，特許権

イ　意匠権，実用新案権，著作権，特許権

ウ　意匠権，商標権，著作権，特許権

エ　実用新案権，商標権，著作権，特許権

【参考】	「法務の基礎まとめ（知的財産権の種類）」

平成21年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問79

問　特許権を説明したものはどれか。

ア　産業上利用することができる新規の発明を独占的・排他的に利用できる権利であり，所轄の官庁への出願及び審査に基づいて付与される権利

イ　事業者が自己の商品を他人の商品と識別するために商品について使用する標識を，独占的・排他的に使用できる権利

ウ　新規の美術・工芸・工業製品などで，その形・色・模様・配置などについて加える装飾上の工夫を，独占的・排他的に使用できる権利

エ　文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属する著作物を，その著作者が独占的・排他的に支配して利益を受ける権利

【参考】	「法務の基礎まとめ（産業財産権とは）」

平成23年度 基本情報技術者試験 特別 午前 問79

問　特許法による保護の対象となるものはどれか。

ア　自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの

イ　思想又は感情を創作的に表現したもの

ウ　物品の形状，構造又は組合せに係る考案

エ　物品の形状，模様又は色彩など，視覚を通じて美感を起こさせるもの

【参考】	「法務の基礎まとめ（産業財産権とは）」

平成22年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問50

問　組込みシステムの特許におけるライセンスに関する記述として，適切なものはどれか。

ア　新規開発した組込み製品のハードウェア部品だけが，他社の特許に抵触している場合，その部分のライセンスを得ないと権利侵害になる。

イ　他社の特許がハードウェアとソフトウェアとの両方を権利範囲に含む場合，ハードウェア部分のライセンスを得れば，ソフトウェア部分は模倣して製品化できる。

ウ　ハードウェア部分の特許とソフトウェア部分の特許をそれぞれ異なる会社が保有している場合，ライセンスを得て製品化することはできない。

エ　ハードウェア部分の特許のライセンスを得て，ソフトウェア部分だけは社内で独自に新規開発した場合，このソフトウェアを特許出願することはできない。

【参考】	「法務の基礎まとめ（産業財産権とは）」

平成25年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問49

問　包括的な特許クロスライセンスの説明として，適切なものはどれか。

ア　インターネットなどでソースコードを無償公開し，誰でもソフトウェアの改良及び再配布が行えるようにすること

イ　技術分野や製品分野を特定し，その分野の特許権の使用を相互に許諾すること

ウ　自社の特許権が侵害されるのを防ぐために，相手の製造をやめさせる権利を行使すること

エ　特許登録に必要な費用を互いに分担する取決めのこと

【参考】	「法務の基礎まとめ（産業財産権とは）」

平成24年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問79

問　事業者の取り扱う商品やサービスを，他社の商品やサービスと区別するための文字，図形，記号など（識別標識）を保護する法律はどれか。

ア　意匠法

イ　商標法

ウ　特許法

エ　著作権法

【参考】	「法務の基礎まとめ（産業財産権とは）」 「法務の基礎まとめ（著作権とは）」

著作権

平成21年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問78

問　プログラム中のアイディアやアルゴリズムは保護しないが，プログラムのコード化された表現を保護する法律はどれか。

ア　意匠法

イ　商標法

ウ　著作権法

エ　特許法

【参考】	「法務の基礎まとめ（著作権とは）」 「法務の基礎まとめ（産業財産権とは）」

平成24年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問79

問　著作権法で保護されるものはどれか。

ア　アルゴリズム	イ　コンパイラのプログラム
ウ　プログラム言語	エ　プロトコル

【参考】	「法務の基礎まとめ（著作権とは）」

平成28年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問79

平成23年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問79

平成21年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問78

問　著作権法において，保護の対象とならないものはどれか。

ア　インターネットで公開されたフリーソフトウェア

イ　ソフトウェアの操作マニュアル

ウ　データベース

エ　プログラム言語や規約

【参考】	「法務の基礎まとめ（著作権とは）」

平成29年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問79

平成26年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問79

平成24年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問78

問　著作権法によるソフトウェアの保護範囲に関する記述のうち，適切なものはどれか。

ア　アプリケーションプログラムは著作権法によって保護されるが，OSなどの基本プログラムは権利の対価がハードウェアの料金に含まれるので，保護されない。

イ　アルゴリズムやプログラム言語は，著作権法によって保護される。

ウ　アルゴリズムを記述した文書は著作権法で保護されるが，そのアルゴリズムを用いて作成されたプログラムは保護されない。

エ　ソースプログラムとオブジェクトプログラムの両方とも著作権法によって保護される。

【参考】	「法務の基礎まとめ（著作権とは）」

平成28年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問79

問　プログラム開発において，法人の発意に基づく法人名義の著作物について，著作権法で規定されているものはどれか。

ア　就業規則などに特段の取決めがない限り，権利は法人に帰属する。

イ　担当した従業員に権利は帰属するが，法人に譲渡することができる。

ウ　担当した従業員に権利は帰属するが，法人はそのプログラムを使用できる。

エ　法人が権利を取得する場合は，担当した従業員に相当の対価を支払う必要がある。

【参考】	「法務の基礎まとめ（著作権とは）」

平成30年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問79

平成25年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問78

問　A社は，B社と著作物の権利に関する特段の取決めをせず，A社の要求仕様に基づいて，販売管理システムのプログラム作成をB社に委託した。この場合のプログラム著作権の原始的帰属はどれか。

ア　A社とB社が話し合って決定する。

イ　A社とB社の共有となる。

ウ　A社に帰属する。

エ　B社に帰属する。

【参考】	「法務の基礎まとめ（著作権とは）」

平成22年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問78

問　A社は顧客管理システムの開発を，情報システム子会社であるB社に委託し，B社は要件定義を行った上で，設計・プログラミング・テストまでを協力会社であるC社に委託した。C社では優秀なD社員にその作業を担当させた。このとき，開発したプログラムの著作権はどこに帰属するか。ここで，関係者の間には，著作権の帰属に関する特段の取決めはないものとする。

ア　A社

イ　B社

ウ　C社

エ　D社員

【参考】	「法務の基礎まとめ（著作権とは）」

平成31年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問79

問　著作者人格権に該当するものはどれか。

ア　印刷，撮影，複写などの方法によって著作物を複製する権利

イ　公衆からの要求に応じて自動的にサーバから情報を送信する権利

ウ　著作物の複製物を公衆に貸し出す権利

エ　自らの意思に反して著作物を変更，切除されない権利

【参考】	「法務の基礎まとめ（著作権とは）」

平成23年度 基本情報技術者試験 特別 午前 問78

問　著作権法に照らして適法な行為はどれか。

ア　ある自社製品のパンフレットで使用しているスポーツ選手の写真を，撮影者に無断で，ほかの自社製品のパンフレットに使用する。

イ　経済白書の記載内容を説明の材料として，出所を明示してWebページに転載する。

ウ　新聞の写真をスキャナで取り込んで，提案書に記載する。

エ　ユーザ団体の研究会のように限られた対象に対し，雑誌の記事をコピーして配布する。

【参考】	「法務の基礎まとめ（著作権とは）」

令和8年度 基本情報技術者試験 公開問題 科目A 問20

問　A社は，自社の業務可視化をB社に委託しその成果物として納品された業務フロー図をC社に提示することによって，業務システムの開発をC社に委託することを検討している。A社がこの業務フロー図を使用する上で生じる制約として，適切なものはどれか。

　なお，B社への委託に当たって締結された契約には，著作権は全てA社に譲渡する旨の記述があり，著作者人格権については特段の記述はない。

ア　C社と守秘義務契約を締結したとしても，C社に対して，納品された業務フロー図の電子データを提供することはできない。

イ　納品された業務フロー図の各ページに作成者名として記されているB社の企業名をA社の企業名に変更し，C社に提示することはできない。

ウ　納品された業務フロー図を印刷し，社内資料としてA社の社員に配布することはできない。

エ　バックアップの目的で，納品された業務フロー図の電子データを複製し，A社だけがアクセス可能なクラウドストレージに保管することはできない。

【参考】	「法務の基礎まとめ（著作権とは）」

不正競争防止法

平成25年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問78

問　不正競争防止法によって保護される対象として規定されているものはどれか。

ア　自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものであって，プログラム等を含む物と物を生産する方法

イ　著作物を翻訳し，編曲し，若しくは変形し，又は脚色し，映画化し，その他翻案することにより創作した著作物

ウ　秘密として管理されている事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって，公然と知られていないもの

エ　法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラム著作物

【参考】	「法務の基礎まとめ（不正競争防止法とは）」

平成29年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問80

問　不正競争防止法において，営業秘密となる要件は，“秘密として管理されていること”，“事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること” と，もう一つはどれか。

ア　営業譲渡が可能なこと	イ　期間が10年を超えないこと
ウ　公然と知られていないこと	エ　特許出願をしていること

【参考】	「法務の基礎まとめ（不正競争防止法とは）」

サイバーセキュリティ・不正アクセス関連法

平成27年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問79

問　サイバーセキュリティ基本法の説明はどれか。

ア　国民に対し，サイバーセキュリティの重要性につき関心と理解を深め，その確保に必要な注意を払うよう努めることを求める規定がある。

イ　サイバーセキュリティに関する国及び情報通信事業者の責務を定めたものであり，地方公共団体や教育研究機関についての言及はない。

ウ　サイバーセキュリティに関する国及び地方公共団体の責務を定めたものであり，民間事業者が努力すべき事項についての規定はない。

エ　地方公共団体を “重要社会基盤事業者” と位置づけ，サイバーセキュリティ関連施策の立案・実施に責任を負うと規定している。

【参考】	「法務の基礎まとめ（サイバーセキュリティ基本法とは）」

平成29年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問39

問　経済産業省とIPAが策定した “サイバーセキュリティ経営ガイドライン（Ver 1.1）” が，自社のセキュリティ対策に加えて，実施状況を確認すべきとしている対策はどれか。

ア　自社が提供する商品及びサービスの個人利用者が行うセキュリティ対策

イ　自社に出資している株主が行うセキュリティ対策

ウ　自社のサプライチェーンのビジネスパートナが行うセキュリティ対策

エ　自社の事業所近隣の地域社会が行うセキュリティ対策

【参考】	「法務の基礎まとめ（サイバーセキュリティ基本法とは）」

平成21年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問79

問　他人のIDとパスワードを使って，インターネットでオンラインショップのWebサーバに侵入し，会員情報を窃取しようとした。この行為を違法とする法律はどれか。

ア　刑法	イ　電気通信事業法
ウ　不正アクセス禁止法	エ　プロバイダ責任制限法

【参考】	「法務の基礎まとめ（不正アクセス禁止法とは）」

平成23年度 基本情報技術者試験 特別 午前 問80

問　不正アクセス禁止法において，不正アクセス行為に該当するものはどれか。

ア　会社の重要情報にアクセスし得る者が株式発行の決定を知り，情報の公表前に当該会社の株を売買した。

イ　コンピュータウイルスを作成し，他人のコンピュータの画面表示をでたらめにする被害をもたらした。

ウ　自分自身で管理運営するホームページに，昨日の新聞に載った報道写真を新聞社に無断で掲載した。

エ　他人の利用者ID，パスワードを許可なく利用して，アクセス制御機能によって制限されているWebサイトにアクセスした。

【参考】	「法務の基礎まとめ（不正アクセス禁止法とは）」

平成21年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問80

問　“コンピュータ不正アクセス対策基準” に適合しているものはどれか。

ア　監視効率を向上させるためにすべてのネットワークを相互接続する。

イ　業務上必要な場合は，利用者IDを個人間で共有して使用できる。

ウ　システム管理者が，すべての権限をもつ利用者IDを常に使用できる。

エ　組織のセキュリティ方針を文書化し，定期的に研修を開催する。

【参考】

平成30年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問78

問　コンピュータウイルスを作成する行為を処罰の対象とする法律はどれか。

ア　刑法	イ　不正アクセス禁止法
ウ　不正競争防止法	エ　プロバイダ責任制限法

【参考】	「法務の基礎まとめ（ウイルス作成罪とは）」 「法務の基礎まとめ（不正アクセス禁止法とは）」 「法務の基礎まとめ（不正競争防止法とは）」

平成28年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問80

問　コンピュータウイルスを用いて，企業で使用されているコンピュータの記憶内容を消去する行為を処罰の対象とする法律はどれか。

ア　刑法	イ　製造物責任法
ウ　不正アクセス禁止法	エ　プロバイダ責任制限法

【参考】	「法務の基礎まとめ（ウイルス作成罪とは）」 「法務の基礎まとめ（不正アクセス禁止法とは）」

平成27年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問79

問　刑法における，いわゆるコンピュータウイルスに関する罪となるものはどれか。

ア　ウイルス対策ソフトの開発，試験のために，新しいウイルスを作成した。

イ　自分に送られてきたウイルスに感染した電子メールを，それとは知らずに他者に転送した。

ウ　自分に送られてきたウイルスを発見し，ウイルスであることを明示してウイルス対策組織へ提供した。

エ　他人が作成したウイルスを発見し，後日これを第三者のコンピュータで動作させる目的で保管した。

【参考】	「法務の基礎まとめ（ウイルス作成罪とは）」

個人情報保護法

平成30年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問79

問　個人情報保護委員会 “個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）平成28年11月（平成29年3月一部改正）” によれば，個人情報に該当しないものはどれか。

ア　受付に設置した監視カメラに録画された，本人が判別できる映像データ

イ　個人番号の記載がない，社員に交付する源泉徴収票

ウ　指紋認証のための指紋データのバックアップデータ

エ　匿名加工情報に加工された利用者アンケート情報

【参考】	「法務の基礎まとめ（個人情報保護法とは）」

平成25年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問80

問　個人情報に関する記述のうち，個人情報保護法に照らして適切なものはどれか。

ア　構成する文字列やドメイン名によって特定の個人を識別できるメールアドレスは，個人情報である。

イ　個人に対する業績評価は，その個人を識別できる情報が含まれていても，個人情報ではない。

ウ　新聞やインターネットなどで既に公表されている個人の氏名，性別及び生年月日は，個人情報ではない。

エ　法人の本店住所，支店名，支店住所，従業員数及び代表電話番号は，個人情報である。

【参考】	「法務の基礎まとめ（個人情報保護法とは）」

労働者派遣契約

（令和4年度） 基本情報技術者試験 サンプル問題 科目A 問60

平成30年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問80

平成22年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問80

問　労働者派遣法に基づく，派遣先企業と労働者との関係（図の太線部分）はどれか。

ア　請負契約関係	イ　雇用契約関係
ウ　指揮命令関係	エ　労働者派遣契約関係

【参考】	「法務の基礎まとめ（派遣契約とは）」

平成22年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問79

問　労働者派遣法に基づいた労働者の派遣において，労働者派遣契約の関係が存在するのはどの当事者の間か。

ア　派遣先事業主と派遣労働者	イ　派遣先責任者と派遣労働者
ウ　派遣元事業主と派遣先事業主	エ　派遣元事業主と派遣労働者

【参考】	「法務の基礎まとめ（派遣契約とは）」

平成26年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問80

問　労働者派遣における派遣元の責任はどれか。

ア　派遣先での時間外労働に関する法令上の届出

イ　派遣労働者に指示する業務の遂行状況の管理

ウ　派遣労働者の休日や休憩時間の適切な取得に関する管理

エ　派遣労働者の日々の就業で必要な職場環境の整備

【参考】	「法務の基礎まとめ（派遣契約とは）」

平成23年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問80

問　派遣契約に基づいて就労している派遣社員に対する派遣先企業の対応のうち，適切なものはどれか。ここで，就業条件などに特段の取決めはないものとする。

ア　営業情報システムのメンテナンスを担当させている派遣社員から，直接に有給休暇の申請があり，業務に差し障りがないと判断して，承認した。

イ　グループウェアのメンテナンスを行うために，自社社員と同様に作業を直接指示した。

ウ　生産管理システムへのデータ入力を指示したところ，入力ミスによって，欠陥製品ができたので，派遣元企業に対して製造物責任を追及した。

エ　販売管理システムのデータ処理が定時に終了しなかったので，自社社員と同様の残業を行うよう指示した。

【参考】	「法務の基礎まとめ（派遣契約とは）」

平成24年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問80

問　派遣元会社A社と派遣先会社B社が派遣契約を結び，A社は社員であるN氏を派遣した。労働者派遣法に照らして適切な行為はどれか。

ア　B社の繁忙期とN氏の休暇申請が重なったので，B社から直接N氏に休暇の変更を指示した。

イ　N氏からの作業環境に関する苦情に対し，B社は雇用関係にないので，対応はA社だけで行った。

ウ　N氏は派遣期間中の仕事に関する指示を，B社の担当者から直接受けることにした。

エ　派遣期間中にN氏の作業時間が空いたので，B社は派遣取決め以外の作業を依頼した。

【参考】	「法務の基礎まとめ（派遣契約とは）」

請負契約・準委任契約と労働関連法規

平成21年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問67

問　契約タイプで一括請負契約に属するものはどれか。

ア　請け負った作業の履行に対するコストが償還され，更にプロジェクトのコスト見積りに対して一定比率の固定フィーを受け取る。

イ　請け負った作業の履行に対するコストが償還され，事前に取り決めたフィーと，契約で定めたパフォーマンス目標レベルの達成度に応じたインセンティブを受け取る。

ウ　契約で合意した内容を実現するために，実施された労務に対する対価が支払われる。

エ　契約で合意した内容を実現するために，指定された期日までに決められた価格で作成された成果物に対して対価が支払われる。

【参考】	「法務の基礎まとめ（請負契約とは）」

平成30年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問80

平成25年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問79

問　請負契約を締結していても，労働者派遣とみなされる受託者の行為はどれか。

ア　休暇取得の承認を発注者側の指示に従って行う。

イ　業務の遂行に関する指導や評価を自ら実施する。

ウ　勤務に関する規律や職場秩序の保持を実施する。

エ　発注者の業務上の要請を受託者側の責任者が窓口となって受け付ける。

【参考】	「法務の基礎まとめ（請負契約とは）」

平成25年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問79

問　A社はB社に対して業務システムの開発を委託し，A社とB社は請負契約を結んでいる。作業の実態から，偽装請負とされる事業はどれか。

ア　A社の従業員が，B社を作業場所として，A社の責任者の指揮命令に従ってシステムの検証を行っている。

イ　A社の従業員が，B社を作業場所として，B社の責任者の指揮命令に従ってシステムの検証を行っている。

ウ　B社の従業員が，A社を作業場所として，A社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している。

エ　B社の従業員が，A社を作業場所として，B社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している。

【参考】	「法務の基礎まとめ（請負契約とは）」

平成26年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問80

問　準委任契約の説明はどれか。

ア　成果物の対価として報酬を得る契約

イ　成果物を完成させる義務を負う契約

ウ　善管注意義務を負って作業を受託する契約

エ　発注者の指揮命令下で作業を行う契約

【参考】	「法務の基礎まとめ（準委任契約とは）」

平成29年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問79

問　図は，企業と労働者の関係を表している。企業Bと労働者Cの関係を表す記述として正しいものはどれか。

ア　“契約” が請負契約で，企業Aが受託者，企業Bが委託者であるとき，企業Bと労働者Cとの間には，指揮命令関係が生じる。

イ　“契約” が出向にかかわる契約で，企業Aが企業Bに労働者Cを出向させたとき，企業Bと労働者Cとの間には指揮命令関係が生じる。

ウ　“契約” が労働者派遣契約で，企業Aが派遣元，企業Bが派遣先であるとき，企業Bと労働者Cの間にも，雇用関係が生じる。

エ　“契約” が労働者派遣契約で，企業Aが派遣元，企業Bが派遣先であるとき，企業Bに労働者Cが出向しているといえる。

【参考】

平成21年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問80

問　図のような契約の下で，A社，B社，C社の開発要員がプロジェクトチームを組んでソフト開発業務を実施するとき，適法な行為はどれか。

ア　A社の担当者がB社の要員に直接作業指示を行う。

イ　A社のリーダがプロジェクトチーム全員の作業指示を行う。

ウ　B社の担当者がC社の要員に業務の割り振りや作業スケジュールの指示を行う。

エ　B社の担当者が業務の進捗によってC社の要員の就業条件の調査を行う。

【参考】	「法務の基礎まとめ（請負契約とは）」 「法務の基礎まとめ（派遣契約とは）」

（用語変更）平成28年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問80

（用語変更）平成22年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問79

問　A社がシステム開発を行うに当たり，外部業者であるB社を利用する場合の契約に関する記述のうち，適切なものはどれか。

ア　請負契約によるシステム開発では，特に契約に定めない限り，B社が開発したプログラムの著作権はB社に帰属する。

イ　請負契約，派遣契約によらず，いずれの場合のシステム開発でも，B社にはシステムの完成責任がある。

ウ　準委任契約ではB社に成果物の完成責任がないので，A社がB社の従業員に対して直接指揮命令権を行使する。

エ　派遣契約では，開発されたプログラムに重大な欠陥が発生した場合，B社に契約不適合責任（旧：瑕疵かし担保責任）がある。

【参考】	「法務の基礎まとめ（著作権とは）」 「法務の基礎まとめ（請負契約とは）」 「法務の基礎まとめ（派遣契約とは）」 「法務の基礎まとめ（準委任契約とは）」

平成24年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問75

問　裁量労働制の説明はどれか。

ア　企業が継続雇用の前提として，従業員に対して他社でも通用する技術・能力の維持責任を求める一方，企業も従業員の能力開発を積極的に支援する。

イ　従業員1人当たりの労働時間を短縮したり仕事の配分方法を見直したりするなど，労働者間で労働を分かち合うことで雇用の維持・創出を図る。

ウ　特定の専門業務や企画業務において，労働時間は，実際の労働時間に関係なく，労使間であらかじめ取り決めた労働時間とみなす。

エ　能力主義と実績主義の徹底，経営参加意識の醸成，業績向上へのインセンティブなどを目的に，職務と能力，業績を基準に報酬を決める。

【参考】	「法務の基礎まとめ（労働関連法規とは）」

ソフトウェア関連契約

令和5年度 基本情報技術者試験 公開問題 科目A 問20

問　ボリュームライセンス契約の説明はどれか。

ア　企業などソフトウェアの大量購入者向けに，インストールできる台数をあらかじめ取り決め，ソフトウェアの使用を認める契約

イ　使用場所を限定した契約であり，特定の施設の中であれば台数や人数に制限なく使用が許される契約

ウ　ソフトウェアをインターネットからダウンロードしたときに画面に表示される契約内容に同意するを選択することによって，使用が許される契約

エ　標準の使用許諾条件を定め，その範囲で一定量のパッケージの包装を解いたときに，権利者と購入者との間に使用許諾契約が自動的に成立したとみなす契約

【参考】	「法務の基礎まとめ（ソフトウェア関連契約とは）」

令和元年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問79

問　シュリンクラップ契約において，ソフトウェアの使用許諾契約が成立するのはどの時点か。

ア　購入したソフトウェアの代金を支払った時点

イ　ソフトウェアの入ったDVD-ROMを受け取った時点

ウ　ソフトウェアの入ったDVD-ROMの包装を解いた時点

エ　ソフトウェアをPCにインストールした時点

【参考】	「法務の基礎まとめ（ソフトウェア関連契約とは）」

（用語変更）平成26年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問79

問　ソフトウェア開発を外部業者へ委託する際に，納品後一定の期間内に発見された不具合を無償で修復してもらう根拠となる項目として，契約書に記載するものはどれか。

ア　契約不適合責任 　　（旧：瑕疵かし担保責任）	イ　善管注意義務
ウ　損害賠償責任	エ　秘密保持義務

【参考】	「法務の基礎まとめ（ソフトウェア関連契約とは）」

（用語変更）平成21年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問68

問　システム開発を外部に発注する場合，受託側が契約不適合責任（旧：瑕疵かし担保責任）を負うものはどれか。

ア　委任契約

イ　請負契約

ウ　パート契約

エ　派遣契約

【参考】	「法務の基礎まとめ（ソフトウェア関連契約とは）」 「法務の基礎まとめ（業務委託（外部委託）の契約形態とは）」 「法務の基礎まとめ（派遣契約とは）」

取引関連法規

平成25年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問80

問　S社が備品を購入するとき，購入先のK社と図の手順で取引を行っている。この取引手順の中で，売買契約が成立するのはどの時点か。ここで，取引の内容は見積書以降の取引手順を通じて変わらないものとする。

ア　①

イ　②

ウ　③

エ　④

【参考】	「法務の基礎まとめ（取引関連法規とは）」

平成29年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問80

問　訪問販売，通信販売，電話勧誘販売などを対象に，消費者を守るためのクーリングオフなどのルールを定めている法律はどれか。

ア　商法	イ　電子消費者契約法
ウ　特定商取引法	エ　不正競争防止法

【参考】	「法務の基礎まとめ（取引関連法規とは）」

平成27年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問80

問　独占禁止法の目的として，適切なものはどれか。

ア　公正かつ自由な競争を促進する。

イ　国際的な平和及び安全の維持を阻害する取引を防止する。

ウ　製造物の欠陥によって損害が生じたときの製造業者の責任を定める。

エ　特許権者に発明を実施する権利を与え，発明を保護する。

【参考】	「法務の基礎まとめ（取引関連法規とは）」

（用語変更）令和元年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問80

問　ソフトウェアやデータに不具合（旧：瑕疵かし）がある場合に，製造物責任法の対象となるものはどれか。

ア　ROM化したソフトウェアを内蔵した組込み機器

イ　アプリケーションソフトウェアパッケージ

ウ　利用者がPCにインストールしたOS

エ　利用者によってネットワークからダウンロードされたデータ

【参考】	「法務の基礎まとめ（取引関連法規とは）」

平成24年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問80

問　製造物責任法の対象となる制御用ソフトウェアの不具合はどれか。ここで，制御用ソフトウェアはエレベータの制御装置に組み込まれているものとする。

ア　エレベータの待ち時間が長くなる原因となった不具合

イ　エレベータの可動部分の交換を早める原因となった不具合

ウ　エレベータメーカの出荷作業の遅延の原因となった不具合

エ　人的被害が出たエレベータ事故の原因となった不具合

【参考】	「法務の基礎まとめ（取引関連法規とは）」

標準化機関

平成21年度 基本情報技術者試験 秋期 午前 問71

問　WTO加盟国の政府関係機関での採用が見込まれる製品の開発に際して，どの規格を採用すべきか。

ア　ANSI規格	イ　IEEE規格
ウ　ISO規格	エ　JIS規格

【参考】	「法務の基礎まとめ（標準化機関とは）」

平成31年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問80

問　インターネットで利用される技術の標準化を図り，技術仕様をRFCとして策定している組織はどれか。

ア　ANSI

イ　IEEE

ウ　IETF

エ　NIST

【参考】	「法務の基礎まとめ（標準化機関とは）」

平成27年度 基本情報技術者試験 春期 午前 問80

問　日本工業標準調査会を説明したものはどれか。

ア　経済産業省に設置されている審議会で，工業標準化法に基づいて工業標準化に関する調査・審議を行っており，特にJISの制定，改正などに関する審議を行っている。

イ　電気・電子技術に関する非営利の団体であり，主な活動内容としては，学会活動，書籍の発行，IEEE規格の標準化を行っている。

ウ　電気機械器具・材料などの標準化に関する事項を調査審議し，JEC規格の制定及び普及の事業を行っている。

エ　電子情報技術産業の総合的な発展に資することを目的とした団体であり，JEITA規格の制定及び普及の事業を行っている。

【参考】	「法務の基礎まとめ（標準化機関とは）」

まとめ

　今回は，基本情報技術者試験の過去問題・サンプル問題・公開問題のうち，法務分野に関するものを集め，シンプルにまとめてみました。みなさんは，どのくらい解けましたか？法務は，用語や制度の意味を正しく理解しながら学習することが大切な分野です。はじめは細かな違いが難しく感じるかもしれませんが，繰り返し問題を解くことで，少しずつ整理できるようになると思います。8割以上（できれば9割以上）解けるようになることを目標に，ぜひ取り組んでみてください。また，一度解けるようになっても，時間が経つと忘れてしまうことがあります。1週間後や1か月後など，期間をあけてもう一度解き直すことで，理解の定着につながると思います。

基本情報技術者試験の学習におすすめの問題集・参考書

過去問演習や苦手分野の復習に役立つ，おすすめの問題集・参考書です。